法人のお客様｜弁護士法人　淀屋橋法律事務所

取扱内容

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内部統制・コンプライアンス（法令遵守）
- 個人情報保護・企業機密の保持及び漏洩
  - 　近年は個人情報保護の要請が強まっており、適切な管理が求められています。個人情報の漏洩があった場合は企業イメージに打撃となります。
    　また、商業活動における情報の重要度は日に日に増しており、企業秘密についても厳重な管理が必要となっています。
    　当事務所では、個人情報や企業秘密の管理状況を確認のうえ、問題点・改善方法などについてアドバイスをさせて頂くことが可能です。
    　また、個人情報や企業秘密が漏洩してしまった場合の処理（賠償問題や関係者の処分など）についても、アドバイスをさせて頂いたり、代理人として対応させて頂くことが可能です。
- 企業の危機管理（事前の備え）
  - 　会社の危機管理は万全でしょうか。うちの会社は大丈夫と安心していてはいけません。問題発生時に適切に対応することは当然ですが、平時においても準備は必要です。
    　当事務所では、問題発生時の対応はもちろん、問題が発生しないための予防や、問題が発生しても最低限の被害で抑えるための体制作りのための業務を取り扱っています。
    　現状の危機管理は万全なのかどうか、当事務所にご相談下さい。
- 社員からの内部通報窓口がほしい
  - 　近年は内部通報窓口を設置する会社が増えてきています。社内の窓口では社員が安心して通報出来ない一方、社外の窓口を設けると今度は情報管理が問題となります。
    　両方の要請をクリアするために、法律事務所を内部通報窓口とすることが有用です。
    　当事務所では、いくつかの会社、団体の内部通報窓口を務めています。性的な問題の通報も考えられることから、内部通報窓口は原則として男女の弁護士がチームとなって対応することとしています。
- 社員・役員の不祥事の事後処理に困っている
  - 　不祥事については、事案解明、責任追及、再発防止が重要です。併せて、監督官庁や株主、取引先などに対する説明も必要となる場合があります。
    　当事務所では、不祥事が発覚した時点で調査を受任し、複数人の弁護士で事案解明にあたります。関係者の責任追及、再発防止策の策定、監督官庁などとの折衝などの一連の流れについて、法的意見を述べたり、代理人として対応する業務を取り扱っています。
    　不祥事が発生してお困りの場合はまずは当事務所にご相談下さい。事案の内容に応じた必要な処置についてご説明させて頂きます。
- 株主総会の運営方法の指導や議事録作成を頼みたい
  - 　株主総会の運営について何かお困りのことはないでしょうか。また、どのような議事録を作ればよいのか不安に思われることはないでしょうか。株主総会の手続に不備があり、後々に決議が無効になってしまうなど、思いもよらないリスクを抱えている場合もあります。
    　当事務所では、株主総会の運営方法の指導や議事録作成の業務を取り扱っています。
    　これまでの運営で問題ないのか心配な場合や、会社の規模拡大などによって株主が増え、総会出席者が増えることが予想されるような場合には、当事務所にご相談下さい。
- 契約書類・社内規則等を作成・チェックしてほしい
  - 　取引先から示された契約条件についてリスクの検討はされていますか。取引がうまくいっている間は問題とならなくても、トラブルになった途端に契約条件の問題が顕在化することはよくあります。そのような事態を防止するためにも、契約前に内容のチェックを当事務所に依頼されては如何でしょうか。
    　社内規則なども、法令と適合していなかったり、思わぬ不備がある場合があります。
    　当事務所では、契約書類や社内規則などの作成・チェック業務を取り扱っています。既に契約済の契約内容や、実施中の社内規則などのチェックも対応していますので、まずはご相談下さい。チェックだけではなく、一から作成することも可能です。

事業承継
- 特定の親族に事業を承継させたいが、相続問題が心配
  - 　特定の親族に事業を承継させたいが、相続人は他にもいる、そのような場合にも円滑に事業承継させるべく、何か現時点で手段は講じられていますか？
    　特定の親族に経営権をいずれうつすためには、遺言書作成、生前贈与、遺留分対策など、事前に準備しておくが必須です。株式などの会社財産を適切に分配しなければ、次期経営者に十分な経営権が残らず、適切な会社経営が難しくなりかねません。
    　税務面でも、当事務所では、提携している税理士事務所と協力しながら、円滑に事業承継を進めていくことが可能です。
    　最も適切な手段をご提示いたしますので、まずは、お気軽にご相談下さい。
- 親族に事業の承継者がいない（従業員への承継等）
  - 　親族に事業の承継者がいないため、親族以外の従業員などへ事業を承継する方法には、事業承継するタイミング、承継者の資力の問題、現経営者の親族との軋轢（経営権争奪）や、会社の負債・経営者の個人保証をどのように処理するか、などの問題も多数生じます。
    　また、事業承継を検討する際には、株主名簿の整備・定款のチェックなど法的な事務手続も必要となります。
    　当事務所では、上記のような問題点に関する経営者の方の疑問やご不安を丁寧に伺ったうえで、最も適切な方策を模索し、迅速に対応させて頂きますので、まずはご相談下さい。

破産・特別清算
- 資金繰りは苦しいものの本業で利益が出せそうな会社の場合
  - 　会社の資金繰りが苦しく、このままでは１年以内に資金ショートしてしまうかもしれない。もしそんな状態になったら、あなたはどうしてよいかわからなくなってしまうかもしれません。
    　しかし、そんな時でも、簡単にあきらめないで下さい。
    貴社が、本業で利益を上げる可能性があるなら、借入金やリースの返済条件を緩和することで、危機を切り抜けることが出来るかもしれません。
    　危機を切り抜けるための道は一つではありません。金融機関と直接交渉する私的整理、中小企業再生支援協議会や事業再生ADRなどの裁判外紛争解決手続の利用、裁判所の調停の中で借入先と交渉する特定調停、さらには法定の手続にしたがって返済額の大幅な減額も可能となりうる会社更生や民事再生など、会社の置かれた様々な状況に応じて多種多様な選択肢があります。
    　あきらめる前に、一度、当事務所にご相談下さい。貴社に最もふさわしい選択肢を一緒に探しましょう。
- 会社を閉めたい場合の手続
  - 　会社の業績が悪化し、事業の継続が困難となり、会社を閉めてしまわなければならなくなってしまうこともあります。
    　そんな場合、経営者として皆様は最後に何をお考えになるでしょうか。
    　今まで一緒に頑張ってきてくれた従業員を助けたい。
    　仕掛かり中の仕事を完了させたい。
    　下請業者に迷惑をかけたくない。
    　あの思い出の品だけは手放したくない。
    などなど、色々な思いをお持ちになるでしょう。
    　破産にあたっても、そのような皆様のお考えを出来るだけ叶える方策があるかもしれません。無為無策のまま会社を放置して、従業員や取引先に多大な迷惑をかけてしまうのか、それとも弁護士に相談して、従業員や取引先への迷惑を最小限に抑えるための最善の策を施すのか、皆様のやるべきことは明白でしょう。
    　まずは当事務所にご相談下さい。

会社合併・分割（M&A）
- 不採算部門を切り離したい
  - 　会社に不採算部門がある場合、会社分割や事業譲渡によってこの不採算部門を切り離すことが可能です。会社の収益体質が一気に改善することが期待できる有効な事業戦略の一つですが、方法を間違えると後日のトラブルに発展する危険性も含んでいます。
    　まずは弁護士にご相談ください。後日のトラブルに発展することがないよう、貴社の事業戦略を法的にサポートします。
- 他社を吸収合併したい
  - 　新たな事業分野に進出する際に、事業の立ち上げから全てを自社で行うことは至難の業です。こんな時、当該業務を行っている他社を吸収合併し、そのノウハウなどを自社のものにする。或いは、関連業種を行う他社を吸収合併する。いずれも貴社の発展にとって有効な事業戦略の一つですが、方法を間違えると後日のトラブルに発展する危険性も含んでいます。
    　まずは当事務所にご相談下さい。後日のトラブルに発展することがないよう、貴社の事業戦略を法的にサポートします。
- 後継者不在のため会社を売却したい
  - 　適切な後継者が見あたらないからといって、会社を放置するわけにはいきません。
    　この様な場合、信頼出来る事業者に会社の運営を託さなければなりません。そのためには、合併、事業譲渡、株式譲渡など様々な方策が考えられますが、いずれも、方法を間違えると後日のトラブルに発展する危険性も含んでいます。
    　まずは当事務所にご相談下さい。後日のトラブルに発展することがないよう、貴社の事業の引継を法的にサポートします。

労働・人事
- 従業員を解雇したい
  - 　近年、労働者の解雇を巡るトラブルが非常に多くなってきています。
    　このようなトラブル増加の理由の一つは、企業（使用者）が従業員の解雇を行う際、労働基準法や労働契約法などの複雑な法規制に服しているにもかかわらず、十分な検討を行うことなく解雇を行ってしまっていることにあります。従業員の解雇を巡る法規制には、たとえば、法令などにより解雇そのものが禁止されるケース、解雇権の濫用として解雇が許されないケース、各企業の就業規則などの具体的な規定に応じて解雇が許されないケースなどの様々なものが想定されます。
    　さらに、従業員の解雇時は、法により詳細に規制された解雇手続を踏む必要があります。
    　このように、企業が労働者を解雇する際は、解雇の判断と解雇手続の双方に高い専門的知識・判断を要しますので、素人判断はトラブルの素です。
    　当事務所では、ご相談者様の具体的状況に応じて、従業員の解雇に伴う法的リスクを軽減・回避するアドバイスもさせて頂きますので、事前にご相談下さい。
- 従業員の給料を減給（賃下げ）したい
  - 　賃金の定めは労働契約の最も重要な内容の一つです。
    　したがって、原則として、企業が、労働者の同意もなく一方的に減給（賃下げ）することは出来ません。
    　ただし、企業と労働者の合意といっても、労働者１人１人との個別の同意のみでなく、労働組合との労働協約による同意など、様々な形態が考えられます。
    　当事務所では、ご相談者様の具体的状況に応じて、企業と労働者が減給（賃下げ）の合意を行う際の合意書の作成方法や減給（賃下げ）に伴う法的リスクの軽減・回避するアドバイスもさせて頂きますので、事前にご相談下さい。
- 就業規則を見直したい
  - 　就業規則は、企業全体の統一ルールですので、企業の健全な発展と従業員との労働条件などに関するトラブル防止のため、大変重要な要素となります。このように就業規則は企業にとって重要なものですので、企業が就業規則を変更する場合は、変更後の内容について、慎重な検討と判断が必要となります。
    　また、原則として、企業は、労働者と合意することなく一方的に就業規則を変更し、労働者の不利益に労働条件を変更することは出来ないこととなっています（労働契約法９条）。例外的に、就業規則による労働条件の変更が合理的である場合で、かつ、変更後の就業規則を労働者に周知している場合は、変更が許されます（労働契約法１０条）が、ここにいう就業規則の変更が「合理的」か否かの判断は、企業側・労働者側の様々な事情を総合的に考慮して、多角的かつ専門的に行う必要があり、素人判断は後々のトラブルを招きかねません。
    　当事務所では、ご相談者様の具体的状況に応じて就業規則の変更に伴う法的リスクを軽減・回避するアドバイスもさせて頂きますので、ぜひ一度、ご相談下さい。
- 従業員のメンタルヘルス
  - 　企業にとって、従業員のメンタルヘルスに関する問題は、企業の根幹をなす労働生産性の低下、人材喪失をもたらすものとして、重大な問題です。また近年は、社会的にも、従業員のメンタルヘルスに十分配慮した企業体制・環境の構築が求められています。
    　このような従業員のメンタルヘルスに関する対応は、メンタルヘルス専門の相談窓口の設置や企業側の受け入れ体制（たとえば「休職・復職制度」）の整備などの制度構築が必要です。
    　当事務所では、各企業に応じた適切な制度の構築、それに伴う規則の変更など、多角的な観点から適切なアドバイスをさせて頂きます。
    　ぜひ一度、ご相談下さい。

債権回収
- 返済を確実にしてもらうためには
  - 　企業にとって、取引先と各種契約を締結する際は、いかなる方法で債権回収を図るかを常に念頭に置いておくことが重要です。
    　新規取引段階では、特に慎重に、新規取引候補者の信用調査を初め、契約書の条項などを検討する必要があります。
    　今、現在お使いの契約書は、早期に債権を回収することを念頭に置いた契約条項になっていますでしょうか？
    　また、契約書を作成していないような口頭締結での取引の場合には、後々、取引先が支払いをしてこない場合に備えて、有利な証拠収集をしておられますか？
    　当事務所では、取引先との契約締結前において注意すべき点に関して、契約書チェックはもちろんのこと、適切な債権回収を図るため、迅速かつ的確な法的アドバイスをさせて頂きますので、ぜひ一度、ご相談下さい。
- 取引先がお金を払ってこなかったら
  - 　取引先が任意に支払いをしてこない場合は、その債権の額、性質、収集している証拠の程度に応じて、債権回収としてとるべき手続の方法は異なってきます。
    　相手方は債権の存在を認めていますか？その債権の額はいくらですか？
    相手方が話し合いに応じてくる可能性はありますか？
    　また、仮に訴訟を提起し、勝訴判決を得たとしても、それでもなお取引先が支払いに応じない場合もあります。このような場合は、裁判所に強制執行の手続を求め、相手方の財産を差し押さえていくことが必要です。
    　出来る限り早期の段階で当事務所にご相談頂ければ、各々の事案に応じて、強制執行まで含めた最も適切な手段をアドバイスさせて頂きます。まずはお気軽にご相談下さい。

クレーマー対策
- ある利用者が我が社の商品・サービスで損害を被ったといっている
  - 　そもそも、相手方の主張は正当なものでしょうか？
    　正当な主張の場合は、相手方に生じた損害がいかほどなものかを検討する必要が生じます。
    　一方で、相手方が主張する事実などないと判断した場合には、毅然とした対応をとることが必要となります。
    　正当性判断も含めて、当事務所が窓口となって対応・サポートすることが可能ですので、いつでもご相談下さい。
- クレーマーが何度も本社に怒鳴り込んでくる
  - 　このような事態は、会社の業務や社員の士気に多大な影響を与えます。
    　クレーマー対策に無駄に人員を割くことは、企業の利益面からもマイナスです。
    　クレーマー対策に不慣れな社員に対応させるよりも、専門家である弁護士に窓口を一任した方が、結果的には企業としてメリットが大きくなります。
    　クレーマーの訪問にお困りの場合は、まず当事務所にご相談下さい。
- クレーマーが自宅に謝罪に来いと要求してくる
  - 　このような要求に対して応対することは、担当社員からすると多大な心理的負担でしょう。
    　相手方の主張が仮に正当な場合であっても、相手方の要求全てに応じる必要はありません。何度も何度も自宅への謝罪を求めるクレーマーも存在します。
    　また、相手方が主張する事実などないと判断した場合には、当然こちらから謝罪に出向く必要はありません。毅然とした対応をとることが必要です。
    　いずれにせよ、クレーマー対策に不慣れな社員に対応させ、社員に多大な労力と心理的負担をかけさせるよりも、専門家である弁護士に窓口を一任した方が、結果的には企業としてメリットが大きくなります。
    クレーマーの訪問にお困りの場合は、まず当事務所にご相談下さい。

会社の設立・定款変更
- 会社を設立したい
  - 　会社設立を思いたったら、株式会社にするのか今はやりの合同会社にするのか、資本、商号、目的、会社の機関設計、定款の内容(取締役の任期、株式の譲渡制限……）等々今後の会社運営を考えながら、決めていくことがたくさんあります。
    　株式会社を設立しようと思えば、資本金は別として、書面による定款の作成(印紙代４０、０００円）、公証人による認証(５０、０００円税別）、登録免許税（１５０、０００円）が当面考えられる費用です。電子定款認証の設備が整っていれば、定款に対する印紙代が不要になることもありますが、概ね２４０、０００円程度が必要となります。
    　合同会社の場合は、定款の認証が不要ですし、登録免許税も６０、０００円と安くなっています。なお、定款の認証は不要でも、定款を書面で作成する場合は印紙代４０、０００円が必要であることにご留意下さい。
    　これらの点を整理し、経営に最も効率的な組織を構成するために、専門家のアドバイスをお勧めします。
    　当事務所では、これらの点をお伺いしながら、法律的な観点から会社の機関設計を中心に、最も適切な会社設立をアドバイスするべく、情報提供に努めております。お気軽にご相談下さい。
- 会社拡大にともない組織の改編が必要となったら
  定款変更、機関変更や弁護士の社外監査役など
  - 　会社を拡大する過渡期には、取締役を増員し、取締役会が必須機関となったり、監査役の選任、監査役会の組織などが必要となることが必ずあるでしょう。もちろん、これらの変更には定款変更や、登記の変更が必然的に伴います。
    　また、公開会社である大会社(資本金５億円以上または負債２００億円以上）の会社となりますと、監査役会設置会社または委員会等設置会社となり、社外監査役や社外取締役が必要となってきます。
    　貴社の意図に最も適した組織に変え、会社を発展させていきたいとお考えになった場合は、足下をすくわれないよう、専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。機関設計などにはコンサルタントに相談されることもあり得るでしょうが、貴社の経営環境をご存じの顧問弁護士のアドバイスを受けることは極めて有益です。
    　その意味では、平時から、顧問弁護士をお持ちになることをお勧めします。
    　当事務所では、貴社が成長する過程で、法律的な観点からのアドバイスが可能なスタッフをそろえております。
    　なお、一部上場会社の社外監査役経験者(現任を含む）も在籍しておりますので、社外監査役のご依頼なども含め、お気軽にご相談下さい。

独占禁止法
- 希望小売価格
  - 　過去には「定価」として、小売価格が事実上一定であったこともありました。
    　しかし、公正な競争の実現をめざす独禁法により、再販価格を拘束することは原則的に違法とされています。
    　ただし、例外的に、新聞、雑誌、書籍、音楽用ＣＤ、音楽用テープ、レコード盤の６品目は文化の発展や情報の普及に貢献するものとして公正取引委員会により再販価格維持制度の適用が認められています。
    　当事務所では、独禁法の知識を有する弁護士も在籍しており、コンプライアンス研修などにも対応することが出来ます。お気軽にご相談下さい。
- 自社製品だけを扱ってもらいたい
  - 　他社製品の取り扱いを取引先に禁ずることは、公正競争を阻害すると認定される場合、独禁法違反となります。いわゆる、排他条件付取引の問題です。
    　新規参入や代替的流通経路の確保が容易な場合は、公正競争を阻害しないと考えられています。
    　また、貴社の商品のシェアが小さい場合、この点が問題となることはほとんどありません（もっとも、取引先との力関係で優越的地位の乱用といわれる場合もあります。）。
    　貴社の規模が大きくなればなるほど、普段から、担当者に対するコンプライアンス研修などを充実させ、あるいは、平時から、独禁法の知識を有する顧問弁護士をお持ちになることも必要かもしれません。
    当事務所では、独禁法の知識を有する弁護士も在籍しており、コンプライアンス研修などにも対応することが出来ます。転ばぬ先の杖という意味でも、危険に触れる前に、お気軽にご相談下さい。
- 大手取引先からの契約外の要求
  - 　大手取引先から無理難題を吹きかけられることがままあります。
    　不要な物を買わされるとか、契約書にない無理な値引きを要請されるなどの事情です。
    　不要な物を売りつける行為や、買いたたき行為あるいは、協賛金の無理強いなどは、優越的地位の乱用という不公正な取引と評価されることがあり、独禁法違反の可能性があります。また、下請けで納品した商品につき契約書にない値引きを要求された場合は、独禁法の特別法である下請代金遅延防止法違反となる場合もあるでしょう。
    　これらに対して、公正取引委員会へ排除措置請求をすることが出来ますが、いつどのようなタイミングでするべきかなどは、取引先との微妙な関係を考慮しながらの、判断が必要となります。
    　ひとまず、独禁法の知識を有する弁護士にご相談頂くのが最良の方法と考えます。
    　当事務所では、独禁法の知識を有する弁護士も在籍しておりますので、お気軽にご相談下さい。
- 同業者間の情報交換は危険と聞いたが
  - 　同業者間での価格についての情報交換や、安売り業者に対する共同の取引拒絶などは、独禁法違反として多額の課徴金や刑事処分を課せられることがままあります。
    　安易に情報交換を行うと、売上げの６％(利益ではなく「売上げ」です。）というような、高額の課徴金が課される恐れがあります。
    　これらの危険を防ぐためには、普段から、担当者に対するコンプライアンス研修などを受講して頂くことが必要です。
    　仮に、やってしまったことが内部で判明した場合、課徴金減免（リニエンシー）制度もありますので、出来るだけ早く当事務所にご相談下さい。
    　平時から、独禁法の知識を有する顧問弁護士をお持ちになることも必要かもしれません。
    　当事務所では、独禁法の知識を有する弁護士も在籍しており、コンプライアンス研修などにも対応することが出来ます。危険に触れる前に、お気軽にご相談下さい。
- 合併
  - 　会社を合併する場合には、法人税、社会保険、雇用保険などの処理などが必要となります。
    　また、上場企業でなければ、問題になることはほとんどありませんが、貴社の商品のシェアが１０％を超えているような場合には、独禁法により、公正取引委員会への届出が必要とされる場合があります。
    　貴社が、市場には代替品も少なく優秀な製品を社会に送り出しているような場合に、競合他社との合併を考えたとすれば、独禁法の観点からの検討が必要です。
    　合併を考える場合、上記の通り、色々な観点からの検討が必要となります。
    　当事務所では、会社法、独禁法の知識を有する弁護士及び社会保険労務士が在籍しているほか、協力関係にある税理士ともタイアップして、ワンストップサービスにて対応すべく、事務所運営を行っておりますので、合併に限らず、会社分割、株式交換、株式移転など、お気軽にご相談下さい。

知的財産権
- 市販の問題集を参考にしてテキストを作りたい
  - 　他人の著作物を勝手に使用して書籍を作成して販売すると、著作権侵害の問題が発生し出版の差し止められたり、損害賠償をしなければならない場合があります。
    　市販の問題集を参考にする場合、市販の問題集が著作物にあたるか、どの程度参考にすれば著作権侵害になるのかといった問題があります。
    たとえば、単純な計算問題そのものは、創作性がなく著作物にはあたりません。
    　また、丸写しをするのか、比較対象として用いるだけかなど参考にする程度によっても著作権侵害にあたるかどうかの判断は、変わってきます。
    　著作権侵害は、出版物の差し止めや高額の損害賠償請求がなされることがあり、いったん紛争が発生すると経済的損害が大きくなることもままあります。
    　当事務所は、具体的な事案に応じ、著作権法上の問題を確認し、事前に著作権法上の問題を防止し、問題が生じた後は紛争解決に尽力します。
- ライバル社に類似商品の販売禁止を求めたい
  - 　労力と費用をかけて開発した商品の類似商品が販売されると、顧客が奪われる、不当な価格競争に巻き込まれるなど、様々な弊害が発生します。
    　このような類似商品の販売に対しては、差し止めの請求や損害賠償請求などを行うことが出来ます。
    　もっとも、類似商品にあたるかどうかは、事案ごとに異なります。
    差し止め請求は、対応を間違えると、業務妨害として逆に多額の損害賠償請求を受けることもあります。
    　当事務所は、類似商品の販売について、適切な対応のアドバイスや交渉、訴訟対応を行います。
- 店舗で市販のＣＤを流したい
  - 　店舗で市販のＣＤを流すことは、著作権法に定める演奏権等の侵害にあたります。
    　そのため、店舗で市販のＣＤを流すには、そのＣＤの著作権者の許諾を得る必要があります。
    　ところで、邦楽の多くは社団法人日本音楽著作権協会（通称ＪＡＳＲＡＣ）に登録されており、ＪＡＳＲＡＣが著作権者から著作権の管理を任されています。
    　ＪＡＳＲＡＣに登録されている楽曲については、著作権者ではなくＪＡＳＲＡＣに許諾を得て使用料を支払うことになります。
    　洋楽は、ＪＡＳＲＡＣに登録されていないことが多いのですが、他国にもＪＡＳＲＡＣのような楽曲の著作権の管理団体が存在し、ＪＡＳＲＡＣと互いに管理契約を結んでおり、ＪＡＳＲＡＣを通じて使用料を支払うことになります。
    　もっともクラッシック等で著作権が消滅している場合には、許諾を求めたり、使用料を支払ったりする必要はありません。
    　まずは、許諾を得る必要があるかどうか、お気軽にご相談下さい。
- 芸能人のイラストを描いてホームページに載せたい
  - 　芸能人の写真を無断でホームページに載せると、肖像権やパブリシティ権を侵害したとして差し止めや損害賠償の請求をされることがあります。
    　これは、[1]芸能人といえども勝手に写真を撮影されたり公開されたりしない権利を有していること[2] 芸能人の肖像には経済的な価値があり、その財産的な利益が保護の対象となるからとされています。
    　では写真ではなく、イラストの場合はどうでしょうか。
    　イラストは、写真とは違い、描き手の主観や創造が大きく反映されます。
    　したがって、写真よりは、肖像権やパブリシティ権侵害が認められにくいと言えます。
    　しかし、イラストの内容によっては、肖像権やパブリシティ権侵害にならなくても名誉感情やプライバシーの侵害として、差し止めや損害賠償請求の対象となることがあります。
    　当事務所は、このような問題を事前に防止するとともに、問題が発生した後は、その解決に尽力します。
- 新商品の名前を変えろと言われました
  - 　商品名は自由につけることが出来ます。
    　しかし、商品名にはブランド力があり、このブランド力は、長年の努力や多額の費用を費やすことにより取得出来るものです。
    　そのような有名商品のブランド力にただ乗りをさせないよう、有名な商品と同じ商品名や似たような商品名をつけることは、禁止されています。
    　また、有名とまではいかなくても、ある地方では広く知れ渡っている商品名と同じ商品名や似たような商品名をつけて、混同させることも禁止されています。
    　このように有名ブランドやよく知られている商品の商品名と同じ商品名を付けて商品を販売などすると、販売を差し止められたり、損害賠償請求をされたりすることがあります。
    　もっとも、有名な商品名であるのか、よく知られている商品名であるのかという判断は、簡単ではありません。
    　まずは、当事務所にお気軽にご相談下さい。

下請け
- 自社よりも資本金額の少ない会社と取引する場合の注意点
  - 　貴社の資本金は１、０００万円を超えていますか？
    　超えているなら、自社よりも資本金額の少ない会社や個人事業主と取引をする場合、貴社は下請法上の親事業者となる可能性があります。
    　この場合、貴社は、各種書類の作成・交付・保存が義務付けられるほか、料金の設定や支払い方法、商品などの受領などに関して、下請法上の様々な規制を受けることになります。
    　また、子会社や商社を通じて取引している場合でも、この下請法の規制の対象とされる可能性もありますので、安心出来ません。
    　代金の減額や、商品の発注量を減少は適切な手続の中で行う必要があり、不用意にこれらの処理を行うことは危険です。
    　当たり前のことですが「規制の存在を知らなかった」という理由で免責されることはありません。下請法の規制に抵触して勧告などの対象となる前に、一度当事務所にご相談下さい。
- 自社よりも資本金額の多い会社と取引する場合の注意点
  - 　貴社の取引先は、無理な納期を押しつけたり、納期直前になって発注量を大幅に減らしてきたりしていませんか？　また、代金の支払いが遅れたり、代金の端数を切り捨て処理したりしていませんか？
    　もしそういう事情があれば、その取引先は、下請法に違反している可能性があります。下請法に違反していることが判明すれば、その取引先は勧告などの処分を受けることになります。
    　もう泣き寝入りする必要はありません。怪しいかもと思ったら、一度当事務所にご相談下さい。

民事介入暴力
- 暴力団との取引を断りたい
  - 　相手は、本当に暴力団ですか？
    　もしそうであれば、暴力団等の反社会的勢力との取引を遮断することは国民の義務です。反社会的勢力であると知りつつ取引を継続していると世間から見られると、事業者であれば、銀行取引が停止されるなど今後の事業活動に大きな支障となります。また、しゃぶりつくされたり、危害を加えられる可能性も否定出来ません。
    　相手が暴力団員等の反社会的勢力であるかの見極めは難しい場合もありますが、その点も含め、早期に当事務所に相談をして対応方針を決めましょう。弁護士からの通知のみで事件が解決することもありますし、仮処分を含めた法的措置を積極果敢にとる必要があるケースもあります。
    　当事務所では暴力団員相手の事案では複数弁護士が対応します。
- 貸していた建物にいつの間にか居ついた暴力団を追い出したい
  - 　この場合、無断転貸を理由に賃貸借契約を解除できますが、暴排条例が施行され、暴力団事務所の新規出店が事実上困難となった現在、退去には相当な抵抗を示すはずです。
    　また、こちらの動きを察すると第三者を占有者に仕立てるなど策を弄する可能性があります。そのため隠密に事を進め、仮処分申し立てから始めるのが常道なのですが、その後も解決までには様々な関係先の協力を得て闘っていく必要があります。
    　当事務所ではこれまで培ったノウハウを駆使して解決に至るまで最善を尽くします。

保険金請求
- 生命保険金（災害割増部分）を請求したいが、保険会社が災害性がないという
  - 　ご相談の案件では、保険会社が災害性を否認しているということですが、これは要するに、[1] 被保険者の死亡が、被保険者の疾病に由来するものである、[2] または、被保険者の自殺によるものである、と保険会社が考えているということだと整理出来ます。
    　保険金を請求する側としては、[1] の場合には、死因が事故によること、[2] の場合には、本件死亡が自殺でないことを、事故状況などから主張していく必要があります。
    　いずれにせよ、保険のプロである保険会社に対抗して保険金請求をしていくためには、専門家である弁護士の助力がなければ、なかなか難しい点があります。一度当事務所にご相談下さい。
- 車が盗難に遭ったため車両保険金を請求したいが、保険会社が盗難の事実はないという
  - 　ご相談の案件では保険会社が盗難の事実が真に存したのかを疑っている模様ですから、あなたとしては、これに対し、盗難が偽装ではないということを反論していかなければなりません。
    　その前提として、まずは、保険会社から、一体どのような事情を理由に偽装を疑っているのかを聞いておくとよいでしょう。その上で、保険会社に誤解があるようなら、その誤解を解くよう、請求者側としても十分説明してやるのが好ましいといえます。
    　ただ、保険のプロである保険会社を相手に対抗していくことには色々と困難も伴いますので、出来れば早い段階で、当事務所にご相談下さい。
- 保険金受取人を変更しようとしたところ、保険会社が異議を述べてきた
  - 　死亡保険契約（傷害疾病による死亡を給付事由とする傷害保険契約を含みます。）については、保険金受取人の変更には被保険者の同意が必要とされていますので、被保険者の同意が得られない間は、保険会社が受取人の変更を受け付けてくれません。
    　本件では、保険金受取人の変更に際して、保険会社が異議を述べてきたというものですが、その異議が被保険者の同意の欠如を理由とするものであれば、保険会社の異議は正当ですから、あなたとしては被保険者の同意を取り付けてから再度受取人の変更通知をしなければなりません。しかし、それ以外の理由による異議であれば、あなたとしてもその当否を判断する必要がありますので、一度当事務所にご相談下さい。
- 火災保険金を請求したが、保険会社が故意を理由に支払を拒絶してきた
  - 　火災保険契約においては、対象となる建物が火災被害に遭った場合には火災保険金等が支払われますが、当該火災が、保険契約者や被保険者の故意または重過失による場合には、保険金は支払われません。
    　本件でも、保険会社は「故意」を理由に支払を拒絶してきていますので、あなたとしては、まずは保険会社に対し如何なる理由で故意の火災と疑っているのかを問い合わせし、保険会社に誤解があるようなら、その誤解を解くために必要な説明をするのが好ましいと言えます。
    　ただ、それでも保険会社が考えを変えないようであれば、あなたとしても裁判などの法的措置を検討せざるを得ません。この場合、裁判では、火災時の状況や火災前後の状況、出火原因、被災建物の管理状況、等が問題となりますので、請求者側としても、これらの事実関係を事前に十分に調べ直しておく必要がありますが、このような裁判やそのための事前調査は、請求者が自ら手がけるにはいろいろと難しい点がありますので、なるべく早い段階で専門家である弁護士に相談されることをお勧め致します。

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