個人のお客様｜弁護士法人　淀屋橋法律事務所

取扱内容

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離婚・離縁
- これから離婚したいという方に
  - 　まず、相手は、離婚する事自体に応じていますか？
    　また、応じてくれないとすれば、応じてくれない理由は何でしょう？
    　離婚する気持ちはあっても、経済的な問題、子どもの問題で、離婚を拒まれる場合も多々あります。
    未成年の子どもさんがおられる夫婦については、そもそも子どもさんの親権者を定めなけれ協議離婚届は受理されません。
    離婚は人間の価値観や生き方の根底にかかわる問題であり、しかも相手は毎日顔を付き合わせてきた配偶者です。感情的なものが入らないはずはありません。
    　後先考えずに感情的になって家を飛び出したものの、その行動が後々ご自身にとってとんでもない不利益を生む場合もあります。
    　また、自分で何とかしようと思うと、精神的な疲れから、仕事にも影響を及ぼしかねません。
    　離婚を思い立ったら、行動に移す前に、まず、当事務所にご相談、ご依頼下さい。前もって作戦を立てることにより、有利なスタンスを確保し、実行することが可能となります。
- 相手から離婚を求められているという方に
  - 　相手から求められるままに、別居を開始したり、子供を渡したりしようとしていませんか？
    　その場しのぎの考えで相手の求めるままに取った行動が、後々後悔の種になりかねません。
    　ご自身で判断してそういった行動をされる前に、すぐに弁護士に相談することが肝心です。
    　相手から離婚を求められる段階には、協議での離婚を求められる段階、調停を申し立てられる段階、調停が不成立に終わった場合に裁判に移行する場合があります。
    　各段階に応じて、取り得る対策の内容も異なって参ります。ご相談頂ければ、各段階及び個々人のケースに沿った対応方法を検討致しますので、まずは、お気軽に当事務所にご相談下さい。
- 既に離婚してしまったが、という方に
  - 　通常、離婚をする際には、財産分与請求や養育費請求、慰謝料請求を同時に行うことが多いのですが、場合によっては、一刻も早い離婚を実現するため、財産分与や養育費、慰謝料の支払いを全く請求せずに、離婚のみを成立させた方もいらっしゃいます。
    　しかし、その場合でも、離婚後に財産分与請求や養育費請求、慰謝料請求が全く出来ないわけではありません。
    　ただ、各請求をするには、一定の期間制限もありますし、手段についても、任意の交渉を経て公正証書を作成したり、裁判所へ持ち込んで調停や訴訟を行うなど、ケース毎に適切な手段があります。
    　離婚をした後に、上記のような請求をお考えの方は、出来るかぎり早急に当事務所にご相談下さい。
- 養子縁組を解消したいという方に
  - 　養子縁組を解消したい場合には、協議によって離縁することが出来ます。
    　ただ、協議が整わない場合には、放っておくと、その人も、あなたの相続人になってしまいます。
    　これを避けるためには、家庭裁判所に調停や審判を申し立てて離縁が認められるよう、主張を尽くしていくことになります。これは離婚の場合と同じですが、離縁の場合も調停・審判と手続の進捗状況に応じて、適切な主張を行う必要があります。
    　ご相談頂ければ、各段階及び個々人のケースに沿った対応方法を検討致しますので、まずは、お気軽に当事務所にご相談下さい。

男女問題・ストーカー
- 未婚のまま妊娠したが結婚できない
  - 　未婚のまま妊娠した場合、子どもを産むか産まないか、深刻な決断を迫られます。
    　子どもを産むという選択をした場合、何もしなければ、子どもの父親と子どもは、法律上親子関係がないものとして扱われます。そのため、たとえば養育費なども請求出来ません。
    　子どもの父親と子どもとの間に法律上の親子関係を発生させるには、父親に認知をしてもらうことが必要となります。
    　父親が認知をしない場合は、強制認知により法律上の親子関係を発生させなければならない場合もあります。
    　子どもを産まないという選択をした場合には、堕胎の費用や堕胎により被った精神的苦痛を母親だけが負うのかという問題も発生します。
    　勿論この問題は、女性だけの問題ではなく、男性にとっても重大な問題であり、上記の認知や金銭の支払いといった多くの問題に直面することになります。
    　未婚の妊娠は、身分関係に深く関わる問題であり、経済的な問題はもちろん感情や世間体などが複雑に絡み合い、冷静な話し合いが出来ず泥沼化することも少なくありません。　
    　当事務所は、法的な権利義務を踏まえつつ、父親、母親、子どもの現状や将来も熟慮して、各事案の事情に応じた適切な解決に努めます。
- 同棲していた相手とのトラブル
  - 　同棲をする場合、様々な法律問題が発生します。
    　たとえば、同棲中の家賃や生活費は誰が負担すべきなのか、同棲をしていると婚約をしたことになるのか、内縁関係が認められるのか、同棲解消後荷物引取のための立入は不法侵入になるのか等々数え上げればキリがありません。
    　同棲中の相手との金銭関係や同棲解消後の関係は、基本的には、２人の間でどのような取り決めをしていたかによりますが、ハッキリとした取り決めをしていないケースも珍しくはありません。
    　このような場合は、様々な事情を考慮して、２人がどのように考えていたのかを推認していくことになります。
    　また、同棲をしていることにより直ちに婚約や内縁関係が認められるわけではありませんが、同棲は婚約や内縁関係を推認させる事情の一つとなります。
    　同棲相手とのトラブルは、親しい間柄の者でのトラブルであり、ともすれば感情的になってしまい、冷静な話し合いが出来ないことも少なくありません。
    　当事務所は、多様なトラブルに幅広く対応し、事情に応じた適切かつ冷静な解決に尽力を致します。
- 同居（交際）相手からの暴力・暴言
  - 　交際相手からの暴力や暴言は、一昔前には、「痴話げんか」などと言われ、被害救済が十分になされていませんでした。
    　しかし、近事、その被害の深刻さがようやく問題視され、被害者救済の取り組みがなされるようになりました。
    　被害救済のため、警察でも専門部署を設けたり、相談支援センターやシェルターが設置されるなど社会的設備も充実してきました。
    　交際相手からの暴力や暴言に対しては、警告、警察への救援依頼、シェルターなどへの一時避難、一定期間加害者が被害者に近づくことを禁止する裁判所による保護命令など様々な手段があります。
    　当事務所は、被害の程度や事情に応じて、気軽な相談から、暴力を振るう交際相手への対応、シェルターへの避難、裁判所への申立など幅広くお手伝いを致します。
    　交際相手からの暴力・暴言に苦しんでいる方は、あきらめず、ぜひ、相談にだけでもお越し下さい。
    　　　※平成26年1月3日以降に発生した事案を想定しています。
- しつこく付きまとわれているがどうしたらいいか
  - 　恋愛感情や好意が受け入れられないことに逆上し、つきまといや嫌がらせを行う事件が多発しています。
    　このようなストーカー行為は、日常生活に支障を生じることは勿論、場合によっては殺人事件にまで発展したケースもあり、適切な対応が必要です。
    　つきまといや待ち伏せ、交際の強要、無言電話、名誉毀損などのいわゆるストーカー行為については、警察から警告をしてもらったり、援助を受けたりすることが出来ます。
    　それでも止まない時には、警察などに禁止命令などを出してもらうことが出来る他、近づいたり、会うことを強要したりすることを禁止することを裁判所に命じてもらったり、損害賠償請求をしたりすることも出来ます。
    　当事務所は、被害者の代わりにストーカーと交渉をしたり、警察と連携してストーカー行為を防止する方法を講じたり、裁判所に申立を行い必要な措置を講じたり、ストーカーと被害者の関係、ストーカーの社会的地位や性格、ストーカー行為の程度に応じ、現在のストーカー行為を阻止し、将来のストーカー行為を防止するため尽力します。

相続・遺言
- これから遺言書を作成したい
  - 　遺言は、ご自分に万が一のことがあった時、残されたご遺族らの間で相続処理が円滑に進むようにするための有効な手段といえます。ただ、遺言の作成には、その方式や内容に関していくつかの注意点があり、これを守らずに作成された遺言は、その内容が実現されない恐れがあります。
    　また、遺言では、財産の遺贈の他にも様々な法律行為が可能とされていますので（たとえば、遺言執行者の指定や子の認知、など。）、ご自身の他界後に備えてどのような行為をしておくべきかを熟慮する必要があります。
    　このように、遺言の作成には色々な留意点がありますので、ご自身のニーズに合った適切な遺言を作成するためにも、作成前に一度当事務所にご相談下さい。
- 将来的な相続問題の防止措置
  - 　相続問題で最も問題となるのは、遺産分割に関する事項です。ご自身の他界後のこととはいえ、将来の相続問題の予防措置を講じておくことは重要なことです。
    　予防措置の有効な手段の一つは、遺言の作成です。これにより、遺産分割の割合や方法に関する相続紛争をかなりの部分で抑えることが出来ます。
    　遺留分に関する問題については、遺言の作成だけでは十分に防ぎきれない場合があり、場合によっては養子縁組制度や相続人廃除制度の活用を検討する必要があります。
    　そして、具体的にどのような予防措置を講じるかは、個々の事情により様々ですので、一度当事務所にご相談下さい。
- 既に発生した相続紛争
  - 　被相続人が他界されますと、相続人間で遺産分割協議を行いますが、場合にっては相続人間で意見が折り合わず、協議がまとまらないこともあります。当事者間での話し合いに限界がある時は、弁護士を代理人として、法的にどのような遺産分割が適正なのかという専門的な視点から、遺産分割交渉を仕切り直すことが有効です。法律や遺産分割実務の不知から、相互不信に陥って紛争に至っているケースも珍しくありませんので、弁護士による専門的な交通整理が出来れば、相互の誤解が解けて、問題解決へと近付くことが出来ます。
    　また、場合によっては家庭裁判所への調停申立を行い、裁判所の手続の中で解決を目指すことが望ましい場合もあります。このような場合でも、法的に筋の通った主張を展開し、かつ適切な証拠収集・提出を行うため、専門家である弁護士のサポートを受けて手続に臨まれることをお勧め致します。ぜひ、当事務所にご相談下さい。
- 遺言書にまつわる紛争
  - 　遺言書にまつわる紛争の多くは、遺言書の有効性の問題です。たとえば、偽造されたり、無理矢理書かせたり、判断能力のない状態で書かれた遺言は無効となります。
    　その他にも、遺言書の内容が不明確な場合、遺言書の内容が遺留分権者の遺留分を侵害しているような場合にも問題となります。
    　このように、法律上、複雑で困難な問題を多く含みますので、ご自身で対応するのは大変難しいかと思います。
    　また、話し合いによる決着がつかない場合には、裁判も視野に入れて対応する必要があります。
    　ぜひ、当事務所にご相談下さい。

遺産の換金処分
- 法定相続人間で紛争はないが、相続人が多い、連絡をとりにくい、手続が面倒等々、遺産の換金処分が大変という方に
  - 　相続人全員の名前や住まいがおわかりですか？日頃行き来はありますか？
    　特に、夫婦の間にお子さんがいない場合、配偶者もお子さんもいらっしゃらない場合などには、相続人の数や範囲が大きくなりがちです。
    　連絡しようにもその調べる方法が分からない、下手に連絡してトラブルにでもなっては大変、銀行や保険会社ごとに対応が異なる……等々面倒なことが多いですね。
    　当事務所では、法定相続人の特定、所在の調査、その後の連絡、遺産の処分、相続人への配分手続などを代行しています。
    　手数料は、遺産の価格が１０００万円以下の場合は２０万円以上（消費税別）、遺産の価格が１０００万円を超える場合には、１０００万円以下の部分について２０万円以上、１０００万円を超え１億円以下の部分についてその１．５％以上（消費税別）、遺産の価格１億円を超える部分については超えた金額の１％以上（消費税別）となっています。不動産の登記手続も可能ですがその場合には司法書士手数料相当額を頂戴しております。手数料と実費を加えた金額は遺産全体から差し引いて頂戴しますので、最初にご依頼になられた方だけがご負担になる必要はありません。
- 遺言書を見つけたが執行手続を任せたいという方に
  - 　その遺言書は公証役場で作られたものですか？それとも自筆で書かれたものですか？
    　自筆で書かれたもの（自筆証書遺言）の場合には、家庭裁判所で検認手続をとる必要があります。検認の申立には、法定相続人を特定する資料を添付し、その連絡先も記載する必要があります。
    　いずれにしても、遺言書のとおり遺産を処分などするには、遺産や関係者の人数が多い場合には、手間がかかるだけでなく、色々気苦労が多いのが実情です。また、不動産の移転登記手続など、一般の方がご自身でなさるのが難しい手続もあります。
    　当事務所では、自筆証書遺言の検認申立手続や遺言の執行手続も代行させて頂いております。

成年後見・任意後見
- 将来的な財産管理を任せたい
  - 　高齢者が騙されてお金をとられてしまう事件が多くなりました。
    また、預金者ご本人が健康状態を害し、銀行窓口にお越しになれない場合、銀行が、ご本人意思確認、代理権限確認のため、代わりに窓口に来られた方から提出を求める書類が増えてきています。
    　このように、将来、ご自身が高齢となって、ご自分の財産を十分管理出来なくなった時に、それを任せられる、信頼出来るご親族などは周りにおられますか？
    　たとえおられても、遠方にお住まいで、ご本人と十分意思疎通出来ない場合も多々あります。
    　そういった場合には、信頼出来る法律事務所に、将来的な財産管理を委任する契約を交わしておられると安心です。
    　当事務所は弁護士法人という形態をとっておりますので、担当する弁護士が将来業務を行えなくなった場合にも、法人として、ご依頼者様の財産を誠実に管理継続出来るシステムをとっております。
    　また、将来、財産を管理してくれるお身内などはいるが、きちんと費用をその方に差し上げたいという場合には、事前に財産管理契約や任意後見契約を交わしておかれることをお勧めします。当事務所では、契約書の作成なども行っておりますので、ぜひご相談下さい。
- 既に財産管理ができない状況にある
  - 　何とかなるさ……と思っているうちに、ついに、物事の理解は出来るが身体能力が落ちて身動きが取れない健康状態になってしまったなんてことが往々にしてあります。
    　また、ご自分のご親族がそのような状態になってしまっているが、既にご本人の意思確認が難しいほど健康状態が悪化している場合もあります。
    　こういった場合、銀行は、預金の引き出しをなかなか容易には認めてくれません。代わりに出金に来られる方が法律上のきちんとした権限を持っておられるか、厳密にチェックされることが増えています。
    　そこで、信頼出来る方との間で財産管理や任意後見契約を締結する、または、家庭裁判所に対し、成年後見等の申立を行って、選任された後見人等に財産管理をしてもらうことが必要です。
    　当事務所では、契約書の作成、家庭裁判所への申立手続なども代行、代理させて頂けます。
- 兄弟や第三者が認知症の親の財産を取り込んでいるがどうしたら良いか
  - 　ご自分で財産を取り込んでいる人と言い争えば何とかなると思っていませんか？
    　ご本人に意思能力がない、または不十分な場合、ご本人から、あなたが委任を受けて、財産を取り込んだ相手と争うことは不可能または極めて困難と考えられます。
    　まず、家庭裁判所に、ご本人の財産等を管理出来る成年後見人等を選任してもらい、後見人等がご本人の法定代理人として、不法な相手から財産を守り、取り戻すことになります。
    　一刻も早く手続をとらないと、奪われた資産を取り戻すことも難しくなるケースも多々ありますので、場合によっては、家庭裁判所を通じて保全措置をとることも可能です。
    　素早く手続をとって対処するには、やはり、専門家の力を利用するのが一番です。ぜひ、当事務所にご相談下さい。

介護トラブル
- 入所（通所）先の介護施設とのトラブル
  - 　十分下調べして入所したつもりなのに、入ってみたら、想定と全く違っていたということはありませんか？
    　昨今、おびただしい数の施設が老人ホームなどの名称で建設されています。当然、業者間の競争も激しく、経営状況が悪化する施設も増えています。
    　多額の保証金を入れたが、退去するにあたって返金してもらえない、看護師が常駐して気管吸引をしてくれるはずが、結局家族が頻繁に訪問してサポートせざるを得なくなったり……等々の問題が後を断ちません。
    　また、通所先の施設内で、施設職員が十分対応出来ておらず、自力で歩行している間に転倒して怪我をした、喉に食事を詰まらせて植物状態となってしまったなどという問題も発生しています。
    　もちろん、ご自分で、調停を申し立てたりすることも可能ですが、専門家のサポートなしにはハードルの高い作業です。最低限、介護トラブルに詳しい弁護士の法律相談を受けて、何を、どう、主張し、証明すればよいのか、頭の整理だけでもされることをお勧めします。
    　当事務所には、こういったトラブルに詳しい弁護士もおりますので、ぜひご相談下さい。
- ヘルパーに財産を盗まれた
  - 　通いのヘルパーさんに、預金通帳を持ち出され、無断で出金されていた、家に置いていた現金が無くなっているといったご相談が増えています。
    　こういった場合には、いきなり、盗んだ、盗まれたと声高に要求してもなかなかご希望どおりにはいかないものです。財産がどこから蓄積され、どこから出金（購入）され、どういった理由で、どこに置かれていた、最後にそれを見たのはいつか、と整理して、主張を組み立て、証明していく必要があります。
    　もちろん、盗まれた（かもしれない）財産を取り戻すことも大切ですが、そのような状況が今後発生しないよう改善することも重要です。財産の管理や保管をご自身でなさらず信用の出来る機関に預けるという踏ん切りも必要でしょう。
    　当事務所では、発生してしまった事件の解決に止まらず、将来的な紛争予防も念頭に置いて、アドバイスさせて頂くよう心がけております。
- 親族からの虐待
  - 　相手は親族だし、面倒も見てもらっている、だから多少の虐待は我慢しないと仕方がないと思い込んでいませんか？
    　昨今、同居または近居している親族が、威嚇し、時には暴力を振るう、暴言を吐くなどして、ご高齢者を虐待したり、資産をほしいままに持ち出すといった事件が増えています。
    　こういった事件の背景には、ご高齢者が、お一人で生きていくことが出来ない、誰かにすがりたい、不合理だと分かっていても、面倒みてもらわないと仕方がないとの思い込みがあります。
    　まず、ご高齢者自身が、きちんと第三者のサポートを受けられる場所に避難することが大切です。
    　当事務所では、危害を加える親族などに警告通知し、それでもおさまらない場合には裁判所に対して申立を行うなどの措置を代理させて頂けます。また、避難場所の調整などもサポート可能です。

給料・残業代・退職に関する請求
- 勤務先が残業代を払ってくれない
  - 　残業代の請求権は、法律上認められた労働者の正当な権利です。
    　たとえば「残業代を支払わない」という契約を締結していたとしても、また「残業は申告制であるが、会社には申告していない」という場合であっても、残業していた事実があれば、残業代は請求出来ます。
    　タイムカードがない、勤務シフト表が作成されていない、という会社の場合でも、証拠集めの方法は他にもあります。
    　残業に対し会社から諸手当として一定の固定額が支給されているケース、年俸制や歩合制だからと残業代請求をあきらめていたケース、管理職だからと残業代請求をあきらめていたケースであっても、残業代を請求出来ることがあります。
    　また、訴訟で残業代を請求する場合には、雇用主へのペナルティとして「付加金」の支払いが命じられることもあります。
    　残業代請求権は、２年間で時効にかかってしまいますので、早期にご相談下さい。また、ご相談の際には、給与明細、勤務時間などの労働条件に関する資料をご用意下さい。
- 勝手に給料をカットされた
  - 　給料は、労働者の生活を支える最も重要な労働条件です。使用者による勝手な給料カットは許されていません。
    　あなたに対して行われた賃金カットは、懲戒処分としての減給処分によるものですか。それとも、降職や降格に伴う減給でしょうか。そうでなければ、労働協約の変更や、就業規則の変更はありましたか。
    　いずれの場合であっても、減給が認められるためには一定の要件を満たす必要がありますので、納得のいかない賃金カットがあれば、法律的に問題がないかを具体的に検討していくことになります。
    　納得のいかない賃金カットがあった場合、まずは当事務所にご相談下さい。
- 会社に一方的に辞めろと言われた
  - 　法律上、使用者は、労働者を自由に解雇することは出来ません。
    　使用者が労働者を解雇出来るパターンとしては、３つの類型（普通解雇、懲戒解雇、整理解雇）がありますが、いずれも厳しい要件を満たす必要があります。
    　要件を満たさず、解雇が無効である事例も多く、この場合、労働者は、使用者に対し、原職復帰を求めるとともに、解雇時からの賃金を遡って請求することが出来ます。弁護士が交渉の窓口に立つことで訴訟外で解決することも多く、早い段階で相談されることをお勧めします。
    　もし、使用者からの圧力に耐えかね退職届を提出してしまった場合でも、退職の有効性を争える場合があります。使用者が労働者を追い出す目的で退職勧奨を行った場合は、使用者に対して、損害賠償請求が出来ることもあります。既に辞職してしまったという場合でも、あきらめずに一度ご相談下さい。
- 望んでいない部署に配転された
  - 　あなたと会社の労働契約上、勤務場所や職務内容が特定されていたという事情がなければ、基本的には、使用者の配転命令にはしたがわざるを得ません。
    　もっとも、使用者に配転命令権が認められたとしても、無制限に行使出来るわけではなく、その行使が権利濫用にあたる場合には、配転は無効となります。
    　権利の濫用にあたるかどうかは、様々な事情の総合判断になりますが、たとえば業務上の必要性がない配転、使用者が不当な動機・目的をもってなされた配転、労働者に著しい不利益を負わせる配転などは権利の濫用にあたるとされています。
    　望まない部署への配転がなされた場合、会社にどのような請求、交渉をしていくかは、ご相談内容に応じて対応させて頂きます。

労災に伴う請求
- 仕事中や通勤中に怪我を負った方、病気になってしまった方へ
  - 　まずは、労働基準監督署に労災申請することを検討しましょう。
    　当事務所では、労災申請手続の代行を行っております。申請書類の準備や届出のお手伝いを致します。
    　業務上の負傷であることが明らかで、雇用主の協力が得られる場合は、さほど難しい手続にはなりません。
    　しかしたとえば、「過労死」「過労自殺」「長時間労働によるうつ病」などの場合は、雇用主からの協力が得られないことがほとんどです。むしろ、雇用主側が、不都合な資料を隠したり嘘の事実を証言する恐れがあります。
    　認定に争いが生じるような事案の場合、立証資料を集めることが非常に重要になり、弁護士から労基署に対して意見書を提出し、交渉する必要が出てきます。
    　労災と認定されなかった場合には、６０日以内に、労働保険審査官に不服を申し立てます。その結果、更に不服があれば、再度６０日以内に労働保険審査会に不服を申し立てます。
    　また、更に不服の場合には、６か月以内に処分の取り消しを求める行政訴訟を起こすことが出来ます。
    　この場合、やはり専門性が高くなりますので、弁護士への依頼は不可欠となります。
    　このほかにも、使用者に対して賠償請求することも可能ですのでご相談下さい。

債権回収
- 返済を確実にしてもらうためには
  - 　個人同士の金銭の貸し借りの場合、金銭消費貸借契約書を作成していることは極めて稀と思われます。
    　しかし、個人同士の金銭の貸し借りといっても、契約書を作成することは極めて重要です。契約時点で作成していない場合でも、後から貸したことを証明する材料を取得することも可能です。
    　当事務所では、契約書作成はもちろんのこと、債権回収のため、現時点でしておくべき証拠収集などについて、迅速かつ的確な法的アドバイスをさせて頂きますので、知人相手にお金を貸す際でも、ぜひ一度、ご相談下さい。

セクハラ・パワハラ・アカハラ
- 上司にしつこく誘われる
  - 　だいぶお困りのようです。セクハラといっていい場合が多いでしょう。セクハラを受け会社に対して善処を求める際には会社を辞めなければならないのか、という疑問があるかもしれませんが、会社を辞める必要は全くありません。会社は、このようなことに対して善処すべき義務があります。
    　お一人で悩まれるのは心理的負担が大きいと思います。当事務所において専門家と一緒にベストな解決を図っていきましょう。
- 同僚がストーカー行為をしてくる
  - 　職場内の恋愛感情がこじれたのでしょうか。一方的にあなたに恋愛感情をつのらせるなどしたのでしょうか。いずれにしても大変な問題です。
    　平成12年にストーカー規制法が制定され、警察力による予防的な保護が期待出来るようになりましたが、相手の出方は分かりません。複数の弁護士が一気果敢に法的手続を申し立てることで、萎える相手もいますし、全く正常な感覚を喪失し、こういったことも効かない相手もいます。
    　どのような対応をするか方針を決めるためにも早急に当事務所にご相談下さい。
- 上司からの風当たりがきつく鬱になってしまった
  - 　あなたが鬱になった原因である上司の行為はどのようなものだったのでしょうか。それは暴行や脅迫、ひどい暴言でしょうか。それであればその事実を立証する証拠があればパワハラといえる可能性が高くなります。
    　また、必要もないのに、過大な仕事の要求をしたり、残業を命じられたりする場合も、違法とされる場合があります。
    　上述した行為以外でもパワハラと評価されうる行為はありますので、これまでなされた上司の行為をわかりやすいようにメモして頂いて当事務所にお越し下さい。法的に戦えるかという点からアドバイスを致します。

刑事事件
- ご家族・知人が逮捕されたら
  - 　あなたのご家族は本当に犯罪を行ってしまったのでしょうか。逮捕の瞬間は突然訪れるので、本人にこのような確認をする時間もありません。
    　逮捕されれば、警察官や検察官から事件についての取り調べを受け、取り調べの内容は、調書という書面にされます。調書は、後に裁判になった場合に証拠として、提出されます。ですから、取り調べにどのように応じればよいのか、調書の作成に応じてよいのかは非常に重要な問題です。
    　また、逮捕されれば、その後、勾留され、合わせて最長でも２３日以内に起訴するかどうかの判断がなされます。裁判になれば、さらに長期間の身体拘束が続くこともありますし、有罪となって前科がつくこともありえます。ですから、逮捕された後は、出来るだけ早い段階で起訴されないように検察官に働きかけることが必要です。
    　逮捕は、ほとんどの方にとって経験のないことであると思います。少しでも不安な点があれば、早い段階で当事務所にご相談下さい。
- 仕事があるので留置場から出たい
  - 　どんなに重要な仕事があったとしても、それだけでは、留置場からでることは出来ません。
    　逮捕や勾留により、被疑者の身体を拘束するには法律で定められた要件を満たすことが必要です。留置場から出たいという場合には、そのような要件を満たさないということを主張する必要があります。しかし、このような主張を一般の方が行うのは困難です。経験豊富な当事務所にご相談下さい。
- 家族と面会できない
  - 　逮捕された方と、弁護士以外の方との面会は、禁止されることがあります。逮捕されて家族や友人と話すことも出来なければ、とても不安な日々を送ることになります。
    　このような場合、弁護士と被疑者との面会は、制限することが出来ないので、弁護士を通じて話を伝えることが出来ます。また、面会の禁止を取り消したり、その一部を取り消したりすることが可能です。しかし、そのためには専門的な主張を行う必要があります。まずは、当事務所にご相談下さい。
- 被害弁償したい
  - 　被害弁償がされれば、逮捕された方にとって、非常に有利な材料になります。
    　しかし、被害者に連絡をとるにはどうすればよいのでしょうか。そもそも、被害者が、被疑者やその家族から直接連絡されることを拒むこともあります。そのような場合は、弁護士を通じての連絡の方が、被害弁償に応じて頂きやすいことがままあります。
    　また、被害弁償の金額として、いくら位が妥当な金額なのか、被害弁償が出来、被害者が示談に応じてくれた場合でも、示談書の内容はどのようなものにすればよいのか、迷われることと思います。このような点は、専門家に相談した方が有益です。経験豊富な当事務所にご相談下さい。

少年事件
- お子さんが逮捕されたら
  - 　お子さんは本当に逮捕されたのでしょうか？まだ任意の取り調べ段階ではありませんか？
    　もし、まだ任意の取り調べ段階であれば、取り調べに保護者や弁護士が同行することを警察に要請することも可能です。そうすることで、警察に対し、慎重な取り調べを促すことが出来ます。
    　お子さんが逮捕されてしまっている場合には、逮捕後ずっと身体を拘束されてしまう可能性があります。早期にお子さんをご自宅に帰すためにも、すぐに、弁護士による接見、被害者との示談交渉など、積極的な弁護活動をする必要があります。
    　いずれにせよ、お子さんが警察による取り調べを受けている状況においては、出来る限り早い段階で当事務所にご相談下さい。
- 学校に知られないためには
  - 　お子さんが逮捕されたり、任意での取り調べを受けている場合に、保護者から学校へ連絡すべきなのでしょうか。保護者が連絡しなくても警察から学校へ事件を通報されてしまうのでしょうか。
    　いったん、学校が事件を把握してしまうと、高等学校の場合には停学や休学などの処分も考えられますし、特に私立学校の場合には退学処分などの厳しい処分が取られることも考えられます。
    　保護者から学校へ報告すべきか否かの判断は、就学先の状況、事件の内容及び手続の進行状況などによっても異なります。また、警察から学校へ事件を通報されることを防ぐには、弁護士から警察への働きかけが効果的です。
    　このような問題についても早期にご相談して頂くことが必須ですので、出来る限り早い段階で当事務所にご相談下さい。
- 試験だけは受けさせてほしい
  - 　お子さんの身体が拘束されている場合（これを「勾留」もしくは「勾留に代わる観護措置」といいます。）、学校に登校することは出来ず、当然試験を受けることも出来ません。そして、試験を受けることが出来なければ留年してしまうこともあります。学校への登校及び受験は少年の将来にとっても非常に重要です。
    　そこで、逮捕後、早期の段階でお子さんの身体拘束を解く必要があります。
    　これには、裁判所に対し、勾留の取消を請求するとともに、今後観護措置がとられないように意見書などを提出することも必要になります。
    　これらの手続には専門的知識をもった弁護士が対応するのが最も有効ですので、早期の段階でご相談下さい。
- 子供が重大事件を犯してしまった
  - 　一定の重罪を犯した１４歳以上の少年については、家庭裁判所が、成人と同様の刑事手続を受けさせるのが相当であると判断すれば、当該事件が検察官に送致されてしまいます。このことは、一般に「逆送」と呼ばれています。
    　つまり、いったん「逆送」されてしまうと、少年であっても成人と同じ刑事手続がとられることとなり、まず、少年は拘置所に勾留されてしまいます。
    　また、裁判では、裁判員裁判となってしまうなど、少年の負担は非常に重くなります。
    　このように、逆送が予測されるような重大事件においては、事件が家庭裁判所に送致される前から今後の対応を十分に検討しておく必要があります。
    　これには専門家の意見が何よりも重要です。早期の段階で当事務所にご相談下さい。

不動産一般
- 買った土地に思わぬ問題があった場合
  - 　やっとの思いで土地を買ったのに、建ぺい率に誤解があり買主が建てようと計画していた広さの建物を建てることが出来ない、あるいは隣地との境界に争いがあるなどの問題や、土壌汚染、地盤沈下などの問題が土地の購入後に露見することがあります。
    　このような場合、買主は売主に対して責任を問う、あるいは売買を仲介した宅建業者に対しても責任を問うことになりますが、買主が売主らの負うべき責任の内容を一人で判断し、これを売主らに請求することは容易なことではありません。
    　当事務所では、事案によっては建築士ともチームを組み、買主の救済措置の立案と売主らに対する代理請求を行っていますので、被害に遇われた買主は、まずは当事務所にご相談下さい。
    　なお、買った建物に雨漏りがするなどの「建物の瑕疵」については、当ホームページの「建築紛争」の欄で説明をしていますので参考にして下さい。
- 地代・家賃を下げて欲しい
  - 　地代・家賃の額は貸主と借主の合意により決まりますが、貸主は今よりも高い額が、また、借主は今よりも低い額が妥当であると思っても、相手方がそれに同意しなければ、地代・家賃の額は今と変わらないというのでは不合理です。
    　このような不合理を回避するため、借地借家法は、貸主と借主に、それぞれ地代・家賃の増・減額請求権を認め、相手方がこれに同意しなくても裁判所の判断により地代・家賃を改定することが出来る措置を講じています。
    　このように、地代・家賃の改定を望む者は、自己が主張する額の当否について裁判所の判断を求めることが出来ますが、訴訟を起こす前に、まず調停を申し立てなければならないこと、あるいは改定地代が決まるまでの地代・家賃支払いの暫定措置、などの問題があり、地代・家賃の増減額請求については弁護士にその手続を委任されるのが賢明であるといえます。
    　当事務所では、事案によっては不動産鑑定士ともチームを組み、地代・家賃の改定事案を受任していますので、貸主でもまた借主でも、この問題に直面しておられる方は、まず、当事務所にご相談下さい。
- 借主が行方不明になった場合は
  - 　賃貸アパートの借主がいつしか行方不明となり、借主の保証人や親戚、勤め先の関係者なども借主の連絡先を知らない、というケースの起こることがあります。
    　このような場合、室内で事件・事故が発生していると疑われる場合などを除き、貸主といえども無断で室内に立ち入ることは許されず、まして、次の賃貸に備えるため残置されている家財道具などを部屋から収去などすることは許されることではありません。
    　貸主は、上記の自力救済ではなく、賃貸借契約をその解除事由（たとえば、借主は家賃を２ヶ月分以上滞納した、あるいは所在を匿すという重大な背信行為を行った、など）に基づき解除して借主に対して部屋の明渡しを請求するという手続を踏む必要があります。
    　しかし、借主は行方不明であるため、契約の解除通知が借主に届かないわけですから、貸主による契約の解除手続はその初めから容易ではなく、したがってこのような場合には、裁判所における解決を図らざるを得ません。
    　当事務所では、裁判前の措置 → 裁判・判決の取得→判決に基づく強制執行の一切の手続を受任していますので、この問題に直面しておられる方は、まず当事務所にご相談下さい。

債務整理、破産・民事申立
- 破産を考えている方へ
  - 　現在、債権者からの取立の電話や、各債権者への借金の返済でお困りではありませんか？また、破産したら、今後の生活に重大な影響が出ると心配されていませんか？
    　借金の返済が困難になってしまった場合には、破産の手続を裁判所に申し立てることによって、今までの借金の返済を免れることが出来る場合があります。
    　また、破産することによって発生する不利益というものは、ご自身が考えられておられるほど大きなものではありません。
    　破産の手続を裁判所に申し立てた場合の見通しも含めて、現在とるべき最も適切な手段をアドバイスさせて頂きますので、お困りの場合は、出来るだけ早期にご相談下さい。
- 家を残したい方へ
  - 　現在、債権者からの取立の電話や、各債権者への借金の返済で困ってはいるけれども、破産はしたくない、また、家はどうしても残したいという方には、個人民事再生手続の利用が有効です。
    　個人民事再生手続を利用すると、住宅ローン以外の借金が大幅に減額された上に、住宅ローンは今までどおりの返済を行っていくことが可能となります。つまり、一定の要件の下に、自宅を手放すことなく手元に残すことが出来るのです。
    　ただし、個人民事再生手続を利用出来るか否かには一定の条件がございます。
    　個人民事再生の手続を裁判所に申し立てた場合の見通しも含めて、現在とるべき最も適切な手段をアドバイスさせて頂きますので、お困りの場合は、出来るだけ早期にご相談下さい。

過払い請求
- 過払い請求を考えている方に
  - 　消費者金融と取引をしていた方、現在でも取引をされている方は、利息を払いすぎている可能性があります。
    　現在までに、余分に支払った利息があれば、この分を元本の返済に充てたものとして再計算し、その分借り入れ元本を減らすことが出来ます。また、取引期間が長い場合には、既に元本を支払い終わって借金が完済になっているにも関わらず、なお利息を支払い続けている場合もあります。
    　この場合は、過払い金として消費者金融等に金銭の返還を求めることが出来ます。
    　過払い金が発生するかどうかは、利息制限法に基づき計算をし直してみる必要がありますので、消費者金融等への返済を既に完済している方、現在返済中である方は、ぜひ一度、ご相談下さい。

犯罪被害者救済
- 犯罪加害者に賠償請求したい
  - 　犯罪加害者に賠償請求したいが、相手に資産がないかもしれない、経費がたくさんかかるかもしれないなどと不安に思っていませんか？
    　確かに、犯罪加害者に損害賠償を請求するためには、原則としては民事裁判を起こす必要があります。
    　しかし、現在では、通常の民事裁判ではなく、刑事裁判に伴って申し立てられる損害賠償命令制度という簡易迅速な手続が新設されました。これを利用すると、経費自体はとても安くすみます。もっとも、この損害賠償命令制度を利用するには一定の要件があります（対象事件が、殺人、強姦などの罪に限られます。）。
    　また、犯罪加害者に全く資力がない場合も、犯罪被害者給付金制度を利用することによって、一定程度の給付金を得られる場合もあります。
    様々な手段がありますので、ぜひ一度、ご相談下さい。
- 裁判官に気持ちを聞いてもらいたい
  - 　被害者は立場上、加害者に精神的苦痛、肉体的苦痛を与えられたにも関わらず、加害者の刑事裁判は、被害者自身のあずかり知らぬところで淡々と終わってしまっているというのが実情です。
    　被害者として、積極的に加害者の刑事裁判に関わる制度として、被害者参加制度というものがあります。この被害者参加制度が利用出来るか否かには一定の要件がありますが、裁判所の許可を得ることが出来れば、被害者参加人として刑事裁判に参加することが出来ます。この許可が出ると、原則として公判期日に出席出来、検察官の権限行使に関し意見を述べたり、説明を受けることが出来ます。また、一定の要件の下で情状証人や加害者に質問したり、事実または法律の適用について意見を述べたりすることも出来ます。
    　犯罪被害者の方で、せめて刑事裁判の担当裁判官にお気持ちを聞いて欲しいと思われる方は、当事務所にご相談下さい。

悪質商法・詐欺被害
- 強引な勧誘で締結してしまった契約をなかったことにしたい
  - 　ある日突然勧誘を受け、乗り気でないまま契約をしてしまった場合でも、あきらめないで下さい。
    　場合によっては、その契約をなかったことにして、代金を支払わないことはもちろん、既に代金を支払ってしまっていた場合でも、代金を取り返すことが出来るかもしれません。
    　これは、たとえ商品を使ってしまっていても、クーリングオフ期間である８日間が経過していても、可能な場合があります。
    　被害に遭われた個々の事情を詳細に検討をして、各事案に応じて、経済的被害を限りなく小さくする法的処置を捻出致しますので、まずは、出来る限り、早期の段階でご相談下さい。
- 強引に買い取られた物を取り戻したい
  - 　突然訪問してきた業者に言われるがまま、貴金属など、自分の大事な物を不当に安い金額で買い取られる被害が続出しています。
    　これまでの法律では、このような被害を真正面から救済するものはありませんでしたが、２０１３年２月に特定商取引法が改正され、訪問押買いに関する規定が設けられたため、クーリングオフなどの対抗措置をとることが可能となりました。
    　契約してしまったから、と泣き寝入りする必要はありません。その契約締結段階に不当な事情がある場合には、上記特定商取引法や消費者契約法を用いて、契約をなかったことにし、買い取られてしまった物を取り戻すことが可能です。
    　まずは、当事務所にご相談下さい。

交通事故（被害者）
- 治療を続けたいが、保険会社が打ち切りだという。
  - 　交通事故により怪我を負って治療が必要な場合、保険の実務においては、過失相殺などを理由に大幅な減額が見込まれるような事案を除き、治療費などを保険会社が医療機関に対して直接支払う取り扱いがなされています。ところが、症状固定（これ以上治療しても治療効果が得られない状態）の時期について争いが生じると、保険会社は自らが相当と考える治療期間以降の治療費の支払いを拒否する（治療費の直接払いを打ち切る）ことがあります。
    　このように治療費の支払いを打ち切られたとしても、治療を継続するかどうかは被害者の自由ですので、医師等の指示にしたがって治療を継続することは可能です。しかしながら、この場合、治療費に関しては、健康保険を使うなどしてご自身で支払わざるを得なくなります。
    　最終的には、治療が終了した段階で、かかった治療費や通院期間及び通院日数に対応する慰謝料などを保険会社に請求することになり、話し合いで解決が出来ない場合には、裁判所等の第三者の判断を仰ぐことになります。
    　症状固定時期に関して争いがあり、相手方保険会社と交渉したり裁判等の手続をとる必要のある事案については、専門的な知識をもった弁護士に依頼したほうがよい場合があります。当事務所は交通事故その他の損害賠償事案に精通しておりますので、ぜひ一度、ご相談下さい。
- 後遺障害等級が不満なので不服申立をしたい。
  - 　自賠責保険による等級認定に不満がある場合、被害者はその等級認定を覆すために何度でも異議申立をすることが出来ます。異議申立があった場合には専門医の参加する自賠責保険後遺障害審査会で審査されます。
    　しかし、等級認定を覆すためには、問題点の整理や、資料の取り付け、主治医への協力要請など専門的な知識が必要です。
    　このように、異議申立の手続を被害者ご自身でなすこと大変ですので、まずはお気軽にご相談下さい。
- 提示額が低すぎるので何とかならないか。
  - 　損害賠償額の算定のためには様々な要素を多角的な観点から考慮する必要があり、またどのような基準を用いるかによっても金額が変わる可能性があります。したがって、保険会社から賠償額の案が提示されても、被害者の方の個別的な事情を精査することによって賠償額が高くなる可能性があります。保険会社が提示している賠償額が適正なものであるかどうかを判断するためには専門的な知識が必要になりますので、交通事故その他の損害賠償事案に精通した当事務所に、ぜひ一度、ご相談下さい。

医療過誤
- 医療事故の真実を追及したい
  - 　手術をすればよくなると言われたのに、手術中に急死してしまった。医師（病院）から、どうして亡くなったのかについて一応の説明はあったが納得がいかない。一体何が起こってどういうわけで死亡したのか知りたい……。
    　このような場合は、カルテや血液検査の結果やＣＴ写真などの「医療記録」を手に入れて、信頼出来る医師に見てもらい、意見を聞くという方法が考えられます。「医療記録」を手に入れる方法としては、医師（病院）に直接頼んでコピーをもらうという方法もありますが、ミスをした（という心あたりがある）医師が、正直に全てをそのままの姿でコピーをしてくれるでしょうか。全部をくれるでしょうか。ちょっと心配ですね。
    　そこで、全ての記録を出来るだけ手が加わっていない状態で手に入れる方法もあります。ただし、これは法的手続ですので、ルールがあります。当事務所に一度ご相談下さい。
- 医師、病院に対し、賠償請求をしたい
  - 　損害賠償請求が出来るかどうかは、あなたに「損害賠償請求権」という法的権利が発生しているかどうかによります。この判断は、医療事故ではとても難しいのです。まず、医師や病院に「落ち度」があることが必要です。「落ち度」は、患者さんや遺族が具体的な形で指摘しなければなりません。その他にも患者側が証明しなくてはならない点はたくさんあります。これらをご自身で行うとなると、なかなかハードルが高い作業です。ぜひ、一度ご相談下さい。

名誉・プライバシー被害
- ネットで誹謗中傷され困っている
  - 　他人の名誉や信用を傷つけることは犯罪であり、損害賠償の対象となります。ですが、ネット上では表現者は基本的に匿名ですから、加害者の正体を突き止めることは容易ではありません。このことを踏まえ被害救済のための特別な法律があります。早期に相談にお越し頂き、被害の拡大を防止し被害回復の方法を検討しましょう。
- 職場・近所で誹謗中傷され困っている
  - 　この場合、口頭表現による誹謗中傷がほとんどだと思います。ですので、立証はなかなか難しいものです。早期に相談にお越し頂き、まずは立証方法の確保を協議して実行し、次に被害の拡大を防止し被害の回復を実効出来る方法を検討しましょう。

性同一性障害
- 性同一性障害を理由に内定を取り消されたら
  - 　採用内定を取り消すには、合理的で社会通念上相当として是認出来る理由がないといけません。
    　性同一性障害は、生物学的な意味での性と自己の意識の中での性が一致しないという医学的な疾患ですが、基本的に労働能力には何らの影響も及ぼしません。
    　したがって、性同一性障害であることのみを理由として内定を取り消すことは、認められないでしょう。
    　もっとも、内定取消の効力を争ったり、会社に損害賠償請求をするためには専門的な知識や適切な紛争処理機関の選定が必要になりますので、まずはご相談下さい。
- 侮辱的にオトコオンナといわれた
  - 　オトコオンナと言われることによって不愉快に感じ、侮辱を受けたと感じることがあるかもしれません。
    　侮辱的発言に対しては、刑事・民事双方から発言者の責任を問うことが考えられますが、何よりも、そのような発言があったことを立証出来ることが重要です。
    　また、単に不愉快な発言であるというだけでは発言者に刑事・民事上の責任を問うことは出来ず、度を超した違法なものであるといえる必要があります。
    　このように、侮辱的発言を理由とする法的責任の追及はハードルの高いものであり、専門家である弁護士の関与が必要になると思われます。

建築紛争
- 新築の家が傾いており、どうにかしたい。
  - 　新築の家が傾いているのであれば、建物の構造上主要な部分に欠陥があるとして、引き渡しから１０年間、欠陥の修補請求、損害賠償請求、場合によっては契約の解除請求が可能となる場合があります。
    　もっとも、この傾きが、建物の構造上主要な部分の欠陥とまではいえない場合は、注文住宅の場合は、欠陥の修補請求、及び損害賠償請求をすることが出来ますが、請求出来る期間は引き渡しから原則５年に限られてしまいます。
    　また建売住宅に隠れた欠陥があった場合は、欠陥の修補請求、及び損害賠償請求、場合によっては契約の解除請求が可能ですが、これらの請求は、買主が欠陥（瑕疵）の存在を知った時から１年以内に行使する必要があります。
    　以上から、この問題には、請求出来る期間、また、請求出来る権利が場合によって異なります。いずれにせよ、早急に対策を講じる必要がありますので、ぜひ一度、当事務所にご相談下さい。
- 購入した中古の家で雨漏りがするがどうにかしたい
  - 　購入した中古の家で、買主として一般的な注意を払っても発見出来ないような欠陥が後から発見された場合、買主は売主に対し、損害賠償請求等の瑕疵担保責任を追及出来ます。
    　このような欠陥があるため、契約の目的を達することが出来ない時には、契約を解除することも出来ます。
    　このような買主の売主に対する請求は、買主が欠陥の存在を知った時から１年以内に行使しなくてはなりません。
    　購入された中古の家に欠陥が見つかった場合は、早急に対策を講じる必要がありますので、ぜひ一度、当事務所にご相談下さい。

学校トラブル
- うちの子がいじめられた。
  - 　お子様がいじめられた場合、いじめた側の子供（及び保護者）との交渉や、学校や教育委員会との交渉、場合によっては警察等との対応などが必要となります。
    　いじめた相手に損害賠償の請求がしたいのか、刑事責任を問いたいのか、どちらをお望みですか。
    　いずれにせよ、早い段階で方針を決めて、矛盾なく対応することが大切です。
    　当事務所では、損害賠償請求という民事での手段や告訴等の刑事での手続について同時に対応させて頂くことも、それぞれ個別に対応させて頂くことも可能です。
    　大事なお子様のいじめ問題はお金だけの問題ではありません。きちんと解決するためにも、当事務所にご相談下さい。
- うちの子がいじめたといわれた。
  - 　お子様がいじめた側として扱われている場合は、実際にいじめを行ったのか、いじめたとしてもどの程度のいじめを行ったのか、確認することが大切です。
    　いじめの事実がないのであれば、被害者とされる子（及び保護者）や、学校側に反論する必要があります。いじめていないのに加害者として扱われたのでは、お子様の将来にも悪影響となりかねません。
    　いじめの事実がある場合は、その後の対応策についてアドバイスさせて頂くほか、代理人として交渉をするなど、幅広く対応させて頂くことが可能です。
    　いじめがあっても、被害者側のいうままに賠償する必要はありません。いじめの程度や被害者が被った被害の大きさに応じて、適正な賠償をすれば足りるのです。
    　学校の処分が重すぎる場合も、適正な処分にとどめるように学校に申し入れを行う必要があります。
    ぜひ、出来るだけ早期に当事務所にご相談下さい。

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